RPAコラム

自治体の救世主として期待されるRPA。

2019.10.17

自治体の救世主として期待されるRPA。

自治体には将来、今の半数の職員でも安定的なサービス提供が求められる

総務大臣主催による研究会「自治体戦略2040構想」(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jichitai2040/index.html)の報告において、RPAのことが取り上げられていますのでその触りについて紹介したいと思います。

まず自治体戦略2040構想とは、2040年頃にかけて迫り来る内政上の危機を明らかにして、危機を乗り越えるために必要な施策の開発と、施策の機能を最大限に発揮できるようにするために自治体行政の書き換えを構想するものです。

その報告の中では、新たな自治体行政の基本的な考え方として、人口減少による労働力の深刻な供給制約は避けられない状況であり、自治体が住民サービスを持続的かつ安定的に提供していくためには、AI(人工知能)やロボティクスによって事務作業は、すべてAIやロボティクスに任せ、従来の半数の職員でも自治体として本来担うべき機能が発揮できる仕組みを構築する必要がある、と述べられています。

以前のコラムでも、自治体に関するRPAの実践例・実証実験例を取り上げましたが、その後も自治体におけるRPAの事例は続々と報告されています。そこで今回は、今年に入って新しく公表された自治体におけるRPAの最新事例をいくつかピックアップしてみました。

本格活用を見据えた実証実験で成果を上げる地方自治体

塩尻市(長野県)

http://www.soumu.go.jp/main_content/000618186.pdf

https://www.youtube.com/watch?time_continue=230&v=hy4noyDKecc

塩尻市役所では保育業務改革プロジェクトの一環として、RPAなどを活用した業務の効率化に取り組みました。その結果、約5分間かかっていた申込書受付業務が約1分間に短縮されたと報告されています。

その実証実験の結果は『「YouTube」塩尻市公式チャンネル』で公開されており、申し込みデータを保育システムへと自動登録する画面の推移が実処理速度で紹介されています。

伊那市(長野県)

http://www.nagano-np.co.jp/articles/50424

伊那市役所では、「職員の給与・賃金の支払い」「税に関する業務」「福祉に関する業務」という3つの業務を対象にRPAを導入。約1,800時間の作業時間を削減できると見込んでいます。

また、職員の残業や休日出勤の削減や単純作業からの解放によるストレス(心理的な負担軽減)にも期待していると報じられています。

長野市(長野県)

https://www.ntt-east.co.jp/nagano/news/pdf/2012/20190423.pdf

長野市役所では、手書き帳票をデータ化するAI-OCR技術およびRPA(WinActor)を活用。各種申請書や各種帳票などの紙資料をOCRでスキャンして、デジタル化したデータをRPAで各種システムへと自動入力することで、紙帳票業務の効率化に取り組んでいます。

今回は、「児童手当の新規受付業務」「ふるさと納税の処理業務」「予防接種の管理業務」のを対象に実証実験を実施したということです。

北本市(埼玉県)

http://www.city.kitamoto.saitama.jp/soshiki/kikakuzaisei/zaisei/gyomu/1555570314012.html

北本市役所では、「ふるさと納税事務」「証明書等手数料収納事務」「畜犬登録手数料収納事務」の3業務においてRPAの実証実験を実施。すべての業務において95%以上の業務時間削減に成功し、RPAの有効性を確認したと報告されています。

また、RPAのシナリオを作成するにあたり業務が見える化。業務プロセスを見直すきっかけともなり、業務改善につながる副次的効果も見られたといいます。

千葉県

https://www.pref.chiba.lg.jp/seisaku/ict/rpazisshyou.html

千葉県庁では次年度以降の本格導入に向けて、「市町村の職員数等に係る集計業務(市町村課)」「非常勤講師の報酬算定業務(東葛飾教育事務所)」「精神障害者保健福祉手帳作成業務(精神保健福祉センター)」という3つ業務において、RPA活用の実証実験を実施すると発表。本年12月に成果報告を行うとしています。

自治体に限らず一般企業においても課題は同じ

今回紹介した事例や実証実験は、自治体戦略2040構想へと直接結びつくわけではないかもしれません。しかし、各自治体が本格活用を見据えた実証実験として、RPAの活用に向けて舵を切った様子がうかがい知れます。

人口減少による労働力の深刻な供給制約は、自治体に限らず一般企業にとっても重要な課題です。むしろ一般企業にはこの構想のように2040年までにというような余裕はなく、すぐにでも取りかからなければならない目の前の課題だと捉えるべきです。

一方、何から手を付ければいいのかわからない。RPAについてわかる人材が社内にはいない、という企業も少なくないのが現状です。

また、弊社が利用を推奨している純国産RPA「WinActor」は、きめの細やかな業務フローに合わせたシナリオの設定ができ、Windowsパソコンで操作できるあらゆる操作を再現することができます。そのため、一部の業務からスモールスタートして、将来的に全社的な運用へと発展させることが容易です。

RPAの導入や活用について、疑問やご相談などがあれば、弊社まで気軽にお問い合わせください。

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