GigaCC ASP採用事例:社内システムとデータ伝送の自動化連携を10日間で実現!

大容量デジタルデータ伝送サービス事業を展開する日本ワムネット株式会社(東京都中央区、社長:福井 信之)は、企業向けオンラインストレージ「GigaCC ASP」(ギガシーシー エイエスピー)を活用した、新たなワークフロー自動化事例を発表しました。

GigaCC ASPは、2002年の発売以来、日本国内で約20万人のビジネスパーソンが利用する、純国産・業界トップクラスの企業向けオンラインストレージサービスです。企業での情報共有・送信インフラとしての利用に特化し、企業内の重要なデータを安心してやり取りすることを目的に開発されました。

【流通・物流業A社様事例】

ダイレクトメールのメーリング業務(企画製作から発送代行)、物流業務(在庫管理と梱包加工)を行う、流通・物流業大手のA社様では、これまで利用していたメインクライアントとの出荷実績データを、社内システムからクライアントへ自動的にデータをキャストする既存サービスが終了することになったため、その代替え手段を検討していました。

扱うデータは非常に秘匿性の高いものであり、またその授受が頻繁に行われるものであったため、サービス選定にあたっての課題は、いかにセキュリティを確保しながらクライアントとそのデータ送受信を自動化できるか、既存サービスの終了前に短期間でつなぎこめるソリューションであるかの2点でした。

そこでA社様では、高いセキュリティと必要な自動化機能の両立を可能とするサービスとして「GigaCC ASP」を採用。「ファイル共有機能」のオプション機能である「コマンドラインツール」を利用することで、コマンドラインの作成から検証、運用開始まで、わずか10日間で自動連携フロー構築を実現。既存サービスの終了による影響もなく、高い生産性を確保することができました。

今後同社では、このGigaCC ASPによる自動化フローを他のクライアントにも拡大することで、さらなる業務効率化を行いたいとしています。またGigaCC ASPサービス標準機能である「ファイル送信機能」による、別部門での大容量データ送信ニーズへの対応といった利用範囲の拡大を検討しています。これにより業務の効率化と生産性の向上がさらに進む事を期待しています。

コマンドラインツール(ファイル共有)について】

コマンドラインツール機能は、ブラウザ画面を利用せず、コマンドラインからGigaCC共有機能を操作することができるオプション機能です。
本機能を利用して既存のお客様システムと連携させることにより、業務フローの効率化や自動化を実現。
社内サーバ上/GigaCCサーバ上ファイルのアップロード/ダウンロードを自動的に実行したり、GigaCCサーバ上にあるファイルへのアクセスURLを取得し、自動配信を行うといったシステム連携を可能とします。

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GigaCCのシステム連携についてくわしくはこちらから

ご利用料金

GigaCC ASP(クラウドプラン):月額12,000円(1GB/10アカウント)より
※コマンドラインツールは、GigaCC ASPオプション機能としてご利用いただけます

GigaCCについて>
GigaCC は、2002年の発売以来、10年以上の実績を持つ純国産の企業向けオンラインストレージシリーズのブランドです。企業間でのファイル送受信、共有を安全・確実に行なうことができるツールとして、製造・金融・サービス・流通・メディアなどの上場企業や大企業を含む、多くの法人・自治体などで採用されています。プロジェクトや部署単位で利用可能なクラウドプランGigaCC ASP、カスタマイズや認証システム連携などによって、大規模運用を実現する専用型プランGigaCC OFFICE、メール誤送信防止ソフトウェアGigaCC MailChecker、ビジネスコンテンツ保護ソリューションGigaCC View、大容量データ伝送サービスGigaCC トラスト便をラインナップしています。
https://www.gigaccsecure.jp/

<日本ワムネットについて>
日本ワムネットは、国内携帯電話販売最大手の株式会社ティーガイア、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社等も出資する合弁会社です。大容量データを安全に伝送、共有、保管するサービスやWEBサイトのネットワークシステムの開発や販売事業を展開しています。
https://www.wamnet.jp/corp

<本件に関するお問い合わせ先>

日本ワムネット株式会社 営業部
〒104-0033 東京都中央区新川1-5-17 エイハ新川9F
TEL: 03-5117-2150  FAX: 03-5117-2155
Email: japan.sales@wamnet.jp

本リリースに記載の社名、製品名、並びにサービス名は各社の商標または登録商標です

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