～日本企業の高度なセキュリティ・コンプライアンス要件に応えるセキュアデータ交換基盤を国内市場に提供～
Kiteworks（本社：米国カリフォルニア州）は、日本ワムネット株式会社の完全子会社化により、世界でも特に高い要求水準を持つ日本のエンタープライズセキュリティ市場において初の本格的な事業基盤を確立するとともに、2027年中のISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）登録を目指します。
日本ワムネットは今後もKiteworksグループ企業として、日本ワムネットの各種製品、ソリューションおよびKiteworksソリューションの提供・サポートを継続します。
米国カリフォルニア州サンマテオ発
あらゆる機密データの送受信・共有・利用に伴うリスク管理を支援するKiteworksは、本日2026年8月5日、日本で高い評価を得ているセキュアデータ転送およびエンタープライズファイル共有ソリューションのプロバイダーである日本ワムネット株式会社の完全子会社化を発表しました。
Kiteworksは、500社を超えるエンタープライズ顧客基盤と、日本市場で培われた25年にわたる知見を獲得します。これらを基盤として、セキュリティ要件の高い日本のエンタープライズ市場において、Kiteworksとして初の本格的な事業基盤を確立します。
Kiteworksは今回の完全子会社化を通じて、セキュアデータ交換のためのコントロールプレーン（データの送受信・共有を一元的に管理・統制する基盤）、Data Policy Engine、強化された仮想アプライアンスアーキテクチャ、AIエージェントガバナンス、統合コンプライアンスフレームワークを日本市場へ提供します。
日本ワムネットの製品・ソリューションに対しては、引き続き完全なサポートが提供されます。今後、既存のお客様にはKiteworksプラットフォームへのアップグレードパスが提案される予定です。これにより、データ管理の主導権を維持しながら、機能性・セキュリティ・統制をさらに強化できます。
Kiteworks CEO兼会長 Jonathan Yaron（ジョナサン・ヤロン）
「私は30年にわたり日本の企業やパートナーとの関係構築に努めてきました。日本市場には特別な思い入れがあり、この日を迎えられたことを大変うれしく思います。
日本企業は、企業としての信頼性、データセキュリティ、知的財産の保護、そして卓越したオペレーションを何より重視しています。日本ワムネットは20年以上にわたり、そうした市場において確固たる地位を築き、政府機関やエンタープライズ企業から高い信頼を獲得してきました。
Kiteworksは過去10年間にわたり、米国政府向けクラウドセキュリティ認証であるFedRAMP認証を維持してきました。同様に、Kiteworksプラットフォームについても2027年中のISMAP登録を目指します。
また、Kiteworksは米国防衛産業向けセキュリティ認証制度であるCMMCに対応するプラットフォームであり、日本の製造業をはじめとする企業のデータセキュリティおよびコンプライアンス強化に貢献できます。
今後、Kiteworksと日本ワムネットは、リアルタイムポリシーによって管理され、最高水準のセキュリティ基準に基づいて構築され、AI活用時代にも対応した、機密データの送受信・共有・利用を支える統合プラットフォームを提供してまいります。」
日本ワムネット 代表取締役社長 / CEO Asher Gabbay（アシャー・ガッバイ）
「日本ワムネットは、これまでお客様からの信頼の上に成長してきました。私は数十年にわたり日本で仕事をしてきましたが、信頼とは時間をかけて着実に築き上げるものであり、一度に得られるものではないと考えています。
まずお客様にお伝えしたいのは、この完全子会社化によって何かが突然変わることはないということです。契約内容、価格、サポート体制、そしてデータ管理の主導権を含め、すべてこれまで通り維持されます。
一方で、お客様にはKiteworksプラットフォームが提供する高度なセキュリティ、コンプライアンス、AIガバナンス機能をご活用いただけるようになります。今後は、十分なサポートを伴うアップグレードパスを通じて、必要に応じてこれらの機能をご利用いただけるようになります。
また、パートナー企業の皆様にとっても、これは共に成長していく新たな機会になると考えています。Kiteworksプラットフォームは、皆様の提案力をさらに強化するソリューションとして活用いただけます。
私たちは今後も、日本のお客様やパートナー企業の皆様から寄せられてきた信頼を何よりも大切にしながら、より高い価値を提供できるよう取り組んでまいります。」
Kiteworks チーフ・ビジネス・オフィサー Amit Toren（アミット・トレン）
「今回の日本ワムネットの完全子会社化は、Kiteworksが日本市場、ひいてはアジア市場全体をいかに重視しているかを示すものです。
Kiteworksは今後も、日本のお客様に最良のサービスを提供するため、有機的成長と非有機的成長の双方を支える投資を継続してまいります。」
■本完全子会社化の戦略的価値
強固な顧客基盤へのアクセス
日本ワムネットは500社を超えるエンタープライズ顧客を抱え、幅広い業界を支援しています。
この顧客基盤は、Data Policy Engine、Eメールプロテクションゲートウェイ、マネージドファイル転送（MFT）、SFTP、セキュアデータフォーム、包括的なAPIおよびMCPコネクタを含むKiteworksプラットフォーム全体において、アップセルおよびクロスセルの大きな機会をもたらします。
データ管理の主導権とコンプライアンスへの共通のコミットメント
日本ワムネットは、ISMS（ISO 27001）認証およびプライバシーマーク認証を取得しています。また、主力サービスであるGigaCC ASPは、ISMSクラウドセキュリティ認証（ISO/IEC 27017）を取得しています。
Kiteworksはさらに、FedRAMP Moderate認証、SOC 2 Type II、ISO 27001/27002/27018、FIPS 140-3、IRAP、BSI C5、Cyber Essentials Plusなどの各種認証・準拠基準によってこの基盤を拡張し、オンプレミス、プライベートクラウド、パブリッククラウドの各環境における柔軟な導入を可能にします。
顧客データは引き続き日本国内で保管されます。また、Kiteworksは日本政府のクラウドセキュリティ認証制度であり、重要な調達要件でもあるISMAPへの登録を予定しています。
Data Policy Engineによる一元的なポリシーの適用
アップグレード後、日本ワムネットのお客様はKiteworks Data Policy Engine（DPE）を利用できるようになり、あらゆるエージェント型ワークフローおよびデータ交換チャネルにおいて、RBACおよびABACポリシーをリアルタイムで適用できます。
コンプライアンス部門は、データ分類、ユーザー権限、アクションの種類、文脈に応じたルールを一度設定するだけで、あらゆるデータ交換チャネルへ適用できます。これにより、単一の適用メカニズムと統合監査証跡を実現できます。
データレイヤーにおけるAIエージェントガバナンス
日本企業によるAIエージェントや自動化の活用に向けて、日本ワムネットのお客様はKiteworks Compliant AIおよびSecure MCP Serverを利用できるようになります。
これにより、あらゆるエージェントとのやり取りは、データが移動する前に認証され、ABACポリシーによって統制され、FIPS 140-3準拠で暗号化されるとともに、改ざん検知可能な監査証跡へ記録されます。
また、各組織は自社のポリシーに基づき、どのAIシステムが特定のコンテンツへアクセスできるかを管理できます。
強化されたセキュリティアーキテクチャ
日本ワムネットのお客様は、二重暗号化、組み込み型ネットワークファイアウォール、WAF、IDS、そして侵害を前提とした設計による多層防御を備えたKiteworksの強化された仮想アプライアンスアーキテクチャを利用できるようになります。
これにより、脆弱性悪用のリスクを大幅に低減できます。
日本ワムネットが培ってきたコンプライアンス基盤に、政府水準のセキュリティが加わります。
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Kiteworksについて
Kiteworksの使命は、組織があらゆる機密データの送受信・共有・利用に伴うリスクを効果的に管理できるよう支援することです。
Kiteworksプラットフォームは、一元化されたコントロールプレーン上で、データガバナンス、コンプライアンス、保護を伴うセキュアデータ交換を提供します。
Kiteworksは、組織内外を行き交う機密データを統合・追跡・管理・保護し、リスク管理の高度化と規制遵守の実現を支援します。
シリコンバレーに本社を置き、1億人を超えるエンドユーザーと、数千に及ぶグローバル企業および政府機関を保護しています。
日本ワムネットについて
日本ワムネットは1999年の設立以来、大容量データの安全な伝送・共有・保管を実現する企業向けオンラインストレージソリューションを中心に、ネットワークシステムの開発・販売を展開してきました。
また、オフィス環境からモバイル環境まで、企業活動をよりセキュアかつスマートにするソリューションを提供しています。
主力サービスである企業向けオンラインストレージ「GigaCC」は、2002年の提供開始以来、20年以上にわたり企業間の安全なデータ連携を支援しています。
お問い合わせ
【一般の方からのお問合せ】
日本ワムネット株式会社 ソリューション営業部
TEL：03-5117-2150 FAX：03-5117-2155
Email：japan.sales@wamnet.jp
本リリースに記載の社名、製品名、並びにサービス名は各社の商標または登録商標です
以上