コミュケットサービス利⽤規約

第1条(⽬的)
本規約は、⽇本ワムネット株式会社(以下、「当社」といいます。)が提供するコミュケットサービス(以下、「本サービス」という。)について定めるものとします。

第2条(⽤語の定義)
本規約においてはそれぞれ次の⽤語はそれぞれ次の意味で使⽤します。
(1)「本サービス」：「コミュケット（Commucatto）サービス」として、当社が契約者へ提供するコミュニケーションポータルサイトサービス
(2)「利⽤希望者」：本サービスの利⽤を希望する法⼈・その他の団体
(3)「契約者」：本サービスの利⽤契約を当社と締結し、本サービスを利⽤する資格を持つ法⼈・その他の団体
(4)「利⽤契約」：本規約に基づき当社と契約者との間で締結される、本サービスの提供に関する契約
(5)「利⽤者」：契約者が承認し、本サービスを利⽤する者の総称（利⽤者は、「管理者ユーザ」（本条(6)号に定義）と「ユーザ」（本条(7)号に定義）に区別されます。）
(6)「管理者ユーザ」：利⽤者のうち、契約者から管理者の権限を与えられた本サービスの利⽤者
(7)「ユーザ」：利⽤者のうち、管理者ユーザによりアカウント設定を受けた利⽤者
(8)「当社ウェブサイト」：そのドメインが「commucatto.com」または「wamnet.jp」である当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)
(9)「アカウント情報」：利⽤者が本サービスへログインするために必要なID およびパスワード等の情報
(10)「登録事項」：利⽤希望者が本サービスの利⽤申込に際して当社へ提供する各種情報
(11)「利⽤プラン」：当社と本サービスの契約者との間で締結された利⽤契約に基づく、本サービスの利⽤内容の詳細とその利⽤料⾦等が記載されたもの
(12)「試⽤期間」：当社が利⽤希望者に対して認めた、本サービスを無償にて利⽤できる期間

第3条(本規約の適⽤)
１．本規約は、契約者（利⽤希望者を含みます。）と当社との間の本サービスの利⽤に関わるすべての関係に適⽤されます。契約者は利⽤者に本規約を遵守させるものとします。
２．本規約のほか、当社ウェブサイト上に本サービスに関する個別規定や追加規定を掲載する場合、及び本規約とは別に「ポリシー」、「個⼈情報の取り扱いについて」等の名称で当社が契約者⼜は利⽤者に配布⼜は当社ウェブサイト上に掲載している本サービスに関する⽂書（以下「個別規定等」といいます。）がある場合、それらは本規約の⼀部を構成するものとします。 個別規定等が本規約と異なる場合は、その個別規定等が優先して適⽤されるものとします。
３．本規約（前項の個別規定等を含みます。）の内容と、本規約外における説明等が異なる場合は、本規約が優先して適⽤されるものとします。

第4条(本規約の変更)
１．当社は、３０⽇以上の予告期間をおいて当社ウェブサイト上で施⾏時期及び変更内容を告知することにより、契約者の承諾を得ることなく本規約の内容を変更できるものとします。その場合、本サービスにかかる⼀切の事項は、変更後の本規約に従うものとします。
２．前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、当社は本規約を即時に変更できるものとし、当該内容を当社ウェブサイト上に変更後速やかに告知するものとします。

第５条(本サービスの概要)
１．本サービスは、ケーブルテレビ局および番組供給事業者の企業間業務⽀援を⽬的とした専⽤コミュニケーションポータルサイトサービスとして、次の機能（理由の如何を問わずサービス・機能の名称⼜は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）をオンライン上で提供します。
(1)ケーブルテレビ局から番組供給事業者への加⼊世帯数報告機能
(2)番組供給事業者からケーブルテレビ局へ請求書送付機能
(3)ケーブルテレビ局および番組供給事業者双⽅向のコミュニケーション機能
(4)前号(1)〜(3)号に付随する機能および、その他企業間業務⽀援に関連する機能等（今後追加される機能も含みます。）
２．当社は、当社指定の条件下で、契約者⼜は利⽤者が管理するパソコン等の端末機器（以下、「端末機器」といいます。）からインターネットを経由して当社の指定サーバに接続することにより、本サービスを利⽤することのできる環境を提供します。
３．当社は、本サービスのサポートをE メールにて提供し、次条に定める管理者ユーザより受け付けるものとします。サポートの受付⽅法及び受付時間帯は、第11 条(利⽤契約の成⽴)に定める承諾書に記載のとおりとします。

第6条(管理者ユーザ)
１．管理者ユーザは、本サービスにおいて、以下の各号の内容の利⽤が⾏えます。
(1)当社から許諾された範囲内でのユーザの追加、編集、削除
(2)当社から許諾された範囲内での管理者ユーザの追加、編集、削除
(3)本サービスの別の契約者との企業間取引の申請、承諾および解除
(4)ユーザとしての本サービスの利⽤
２．管理者ユーザは、ユーザに本規約および個別規約等の内容を明⽰のうえ、同意を取得し、遵守させ、善良なる管理者の注意をもってこれを管理する義務を負うものとします。
３．管理者ユーザは、ユーザの⼀つのアカウントを複数⼈で共有して利⽤さてはならないものとします。

第7条(ユーザ)
１．管理者ユーザから、第 6 条(管理者ユーザ)第 1 項第(1)号に定めた設定を受けた利⽤者は、本サービスをユーザとして利⽤することができます。
２．ユーザは、本サービスを利⽤することにより本規約および個別規約等に同意したものとみなされます。

第8条（利⽤の制限）
１．利⽤者は、本規約および個別規約等の⽬的の範囲内かつ本規約および個別規約等に違反しない範囲内で、契約者および当社間で成⽴した利⽤契約にて定められた利⽤プランに従い、本サービスを利⽤することができます。
２．本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信回線その他の通信環境等の準備および維持は、契約者または利⽤者の費⽤と責任において⾏うものとします。これらの不都合を起因とする損害について、当社は⼀切責任を負わないものとします。
３．本サービスの提供区域は、⽇本国内に限定します。なお、海外からの利⽤を妨げるものではありませんが、利⽤者の責任において利⽤するものとし、不具合等について当社は⼀切の責任を負いません。

第9条（保証）
１．本サービスを提供するための第35 条（免責）第２項及び３項に定める設備等、電気通信回線を除く当社のシステムに本サービス運⽤上⽀障をきたすようなトラブルが発⽣した場合、当社は、速やかに原因解析・回避処理対策・復旧作業を⾏います。
２．当社は、契約者及び利⽤者に対し、明⽰であるか黙⽰であるかを問わず、本サービスの提供について、前項に規定するものを除き、何ら保証するものではありません。
３．当社は、サービスレベル⽬標を、本契約等に基づく本サービスの内容を変更しない範囲で、随時変更できるものとし、当社指定⽇をもって変更後のサービスレベル⽬標が適⽤されるものとします。
４．サービスレベル⽬標は、本サービスに関する当社の努⼒⽬標を定めたものであり、サービスレベル⽬標に記載する保証値を下回った場合でも当社は損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。

第10 条（業務委託）
当社は、本サービスの提供にかかわる当社の業務の全部⼜は⼀部を第三者に委託し、⼜は下請けさせることができるものとします。

第11 条(利⽤契約の成⽴)
１．本サービスの利⽤契約は、利⽤希望者が本規約の内容に同意して、当社が定める登録事項を所定の申込フォームに記載のうえ、本サービスの利⽤の申込みをし、かつ、当社がこの申込みに対して承諾することによって締結されます。当社は、利⽤希望者からの申込みを審査し、合格した場合に、承諾した旨並びに管理者ユーザのアカウント情報、利⽤プラン、契約期間等を記載した承諾通知書（以下、「承諾書」といいます。）を利⽤希望者へ通知します。なお、承諾書の発⾏⽇を利⽤契約の成⽴⽇とみなします。利⽤契約の成⽴⽇以降、利⽤希望者は契約者となります。
２．利⽤希望者が提出した申込フォームの登録事項に不備があったことにより利⽤希望者⼜は契約者が不利益を被ったとしても当社は⼀切責任を負いません。
３．当社は、次の各号に該当する場合には、利⽤契約の申込みを拒否することができます。
(1)当社に提供した登録事項の全部または⼀部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(2)利⽤希望者が⽇本国外に居住若しくは所在する場合、⼜は連絡先が⽇本国内にない場合
(3)利⽤希望者が利⽤契約に違反するおそれがある場合
(4)利⽤希望者が利⽤契約違反等により、過去に契約者としての資格が取り消されている場合
(5)本サービスの⽬的が、評価、解析その他本来の⽬的と異なるものであると疑われる場合
(6)その他当社が不適当と判断する相当の理由がある場合
４．前項に従い、当社が利⽤契約の申込みを拒否する場合は、その旨を申込者に通知します。ただし、当社は、拒否をしたことによる責任は⼀切負わないものとします。

第12条（契約期間)
１．利⽤契約の契約期間は、申込書フォーム及び承諾書に特段の定めがない限り、第11 条（利⽤契約の成⽴）に基づく本サービス利⽤契約の成⽴⽇から１年間を経過した⽉の⽉末⽇までとします。
２．利⽤契約の契約期間満了⽇の１カ⽉前までに、契約者から当社に対して、当社の指定する⽅法で解約の申込みがなかった場合には、利⽤契約の契約満了⽇の翌⽇を契約更新⽇として、同⼀の内容・条件にて利⽤契約が１年間更新されるものとし、以降も同様とします。
３．契約期間満了到来時⼜は⾃動更新時の際、当社は契約者に対し事前に通知をしません。このことにより、契約者が解約⼿続き等を失念し、利⽤契約が⾃動更新された場合でも、契約者は更新後の契約期間分の利⽤料⾦について⽀払義務を免れるものではありません。
４．当社は、利⽤契約の更新に関して、契約者が第11 条（利⽤契約の成⽴）第３項の各号⼜は第28 条（本サービス提供の停⽌）第１項の各号の⼀に該当することが判明した場合には、利⽤契約の更新を拒否することができるものとします。
５．契約者は、原則として、利⽤契約（本条第２項により更新された期間を含みます。）を中途解約することができないものとします。但し、当社がやむを得ない事由があると認めたときは、契約者は、当社が指定する⼿続を⾏い、契約期間の残期間分（解約⽇から契約期間満了⽇まで）の利⽤料⾦全額を当社が指定する期⽇までに当社に対して⼀括して⽀払うことにより、利⽤契約を中途解約することがでるものとします。

第13 条(利⽤契約の変更)
１．契約者が利⽤契約の変更を希望する場合は、当社が指定する申込フォーム及び⼿続⽅法にて変更申込みを当社に⾏うものとします。当社は、変更申込みを審査し、変更を承諾する場合は、その旨及び変更の内容を変更承諾書（以下、「承諾書」にこれを含めます。）にて契約者に通知します。
２．前項に基づく当社からの承諾通知がなされた⽇の属する⽉の翌⽉⼜は承諾書に記載された適⽤⽇から、変更後の利⽤プラン、料⾦等の利⽤契約内容が適⽤されるものとします。
３．本条第１項における変更申込みの審査の結果、当社が契約者の利⽤プランの変更を承諾しないときには、承諾しない旨とともにその理由を、当該契約者へ通知するものとします。
４．契約期間中は、契約者からの利⽤料⾦を減額する利⽤契約の変更は原則としてできないものとします。但し、当社が認めた場合はこの限りではないものとします。

第 14 条(無償トライアル)
１．利⽤希望者は、本サービスの試⽤を⽬的として、本規約および個別規約等を遵守して、別途当社が定める範囲において、本サービスを無償で、当社が決定し利⽤希望者へ通知した期間(以下、「試⽤期間」といいます。)を限度として、利⽤することができます。
２．前項に定める試⽤期間終了後に継続して本サービスを利⽤される場合は、契約者として、当社との間で別途利⽤契約を締結するものとします。それ以外のいかなる場合においても、試⽤期間を経過して本サービスを利⽤することはできません。
３．本条に定める、本サービスの無償での利⽤にあたり、利⽤希望者に何らかの損害が⽣じたとしても当社は事由の如何を問わず⼀切の責任を負わないものとします。

第15 条(利⽤料⾦等及び⽀払⽅法)
１．本サービスの利⽤料⾦、算定⽅法等（以下、「利⽤料⾦等」といいます。）は、申込フォーム及び承諾書の利⽤プランに定めるとおりとします。
２．利⽤料⾦等は、承諾書に記載された課⾦開始⽇から契約期間が終了するまで課⾦されるものとし、利⽤契約各種⼿続、設定・作業等に要する費⽤等は当該⼿続等を⾏う際に発⽣します。
３．当社は、利⽤料⾦等を変更する場合、遅くとも３０⽇前までに契約者に通知することにより、利⽤料⾦等を変更できるものとします。
４．契約者は、本サービスの利⽤料⾦等を、当社からの請求書に従い当社が指定する期⽇までに、当社指定の⾦融機関に⽀払うものとします。なお、⽀払いの際に必要な振込⼿数料、送⾦⼿数料その他の費⽤については、契約者が負担するものとします。

第16 条（遅延損害⾦）
契約者が利⽤料⾦等の⽀払を遅滞した場合、契約者は、⽀払期⽇の翌⽇から起算して⽀払いの⽇の前⽇までの期間について、年 14.6%の割合で計算した額を遅延損害⾦として当社に⽀払うものとします。

第17 条（相殺）
当社が契約者に対し債務を負担している場合は、当社は、利⽤契約に基づく債権の弁済期が到来していなくとも、当該債権と当社が契約者に対し負担している債務とを対当額にて相殺することができるものとします。

第18 条（期限の利益の喪失）
契約者が第３２条（本サービス提供の停⽌）第１項第（1）号から第(4)号の各号の⼀に該当した場合は、当社から何らの催告を受けることなく単なる通知によって、また同項第（5）号から第(12)号の各号の⼀に該当した場合は、当社から何らの通知・催告を受けることなく、契約者は、当社に対する⼀切の債務について当然に期限の利益を喪失するものとし、直ちに債務全額を当社に対し⼀括して弁済するものとします。

第 19 条(登録事項)
１．契約者及び利⽤者は、本サービスを利⽤するにあたって、登録事項を登録する必要がある場合、真実、正確かつ完全な情報を提供するものとします。
２．契約者及び利⽤者は、前項で提供した登録事項に変更が⽣じた場合には、速やかに当社の定める⽅法により変更となった事項を遅滞なく当社に通知するものとします。当社は、登録情報の変更がなされなかったことにより⽣じた損害については、当社は⼀切責任を負わないものとします。

第20 条(アカウント情報の管理)
１．契約者は、アカウント情報の管理及び使⽤について⼀切の責任を負うものとします
２．利⽤者は、⾃⼰の責任において、本サービスに関する利⽤者のアカウント情報を適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利⽤させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
３．アカウント情報 の管理不⼗分、使⽤上の過誤、第三者の使⽤等によって⽣じた損害に関する責任は契約者が負うものとし、当社は⼀切責任を負わないものとします。また、第三者によりアカウント情報が使⽤され、本サービスが不正に利⽤された場合、契約者により本サービスの利⽤がなされたものとし、契約者は、当該不正利⽤に基づき発⽣する利⽤料⾦等⼀切の費⽤その他利⽤契約上の責務を当社に対し負担するものとします。
４．契約者⼜は利⽤者は、アカウント情報の盗難若しくは漏洩⼜は契約者の事前の許可なく第三者に使⽤されていることを確認した場合は、速やかに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指⽰がある場合には、これに従うものとします。

第 21 条(禁⽌事項)
１．契約者または利⽤者は、以下の⾏為を⾏ってはならないものとします。
(1) 他の利⽤者のID やパスワードを不正に利⽤する⾏為
(2) 第三者、⼜は架空の⼈物になりすます⾏為
(3) 他の契約者、利⽤者に関する個⼈情報等を収集または蓄積する⾏為
(4) 当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する⾏為、または、侵害するおそれのある⾏為
(5) 他の契約者、利⽤者、第三者⼜は当社の財産、プライバシーもしくは肖像権等を侵害する⾏為⼜はそのおそれのある⾏為
(6) 他の契約者、利⽤者、第三者⼜は当社を誹謗中傷する⾏為⼜は、名誉・信⽤等を侵害する⾏為
(7) 法令⼜は条例に違反する⼜は違反するおそれのある⾏為
(8) 犯罪的⾏為⼜は犯罪的⾏為に結びつく⾏為
(9) 公序良俗に反する⾏為若しくはそのおそれのある⾏為
(10) 反社会的勢⼒等への利益供与
(11) 当社、他の契約者・利⽤者もしくはその他の第三者に不利益、損害、⼜は不快感を与える⾏為
(12) 本サービスの運営を妨害するおそれのある⾏為
(13) 本サービスを通じて、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを当社または本サービスの他の利⽤者へ配信する⾏為
(14) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける⾏為
(15) 本サービスのネットワークまたはシステム等に不正にアクセスする⾏為、⼜は不正なアクセスを試みる⾏為
(16) 本サービスと競合するサービスの開発を⽬的として本サービスにアクセスする⾏為
(17) 本サービスを複製、改変し、逆コンパイル、逆アセンブルし、またはリバースエンジニアリングする⾏為
(18) その他、本規約の定めに違反する⾏為等当社が不適切と判断する⾏為
２．当社は、契約者または利⽤者の⾏為が前項各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると当社が判断した場合には、利⽤者に事前に通知することなく、直ちに本サービスの提供を停⽌し、利⽤契約を解除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が⾏った措置によって、契約者または利⽤者に⽣じた損害について⼀切責任を負わないものとします。
３．前項に基づき、当社が本サービスの提供を停⽌した場合であっても、当該停⽌期間中に対応する本サービスの利⽤料⾦は返還しません。

第22 条（契約者の責任）
１．契約者は本サービスの利⽤及び本サービス内における⼀切の⾏為（情報の登録、閲覧、削除、投稿、開⽰、送信等）及びその結果について、⼀切の責任を負うものとします。
２．契約者は、本サービスの利⽤に伴い、⾃⼰の責めに帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、⼜は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、⾃⼰の責任と費⽤をもって処理、解決するものとします。
３．契約者は契約者⼜は利⽤者がその故意⼜は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を⾏うものとします。

第23 条(契約者の地位の譲渡等)
１．契約者は、当社が書⾯にて事前に承諾した場合を除き、利⽤契約に基づく契約者の権利・義務を第三者に譲渡、承継⼜は担保提供するなど、⼀切の処分をしてはならないものとします。
２．合併⼜は会社分割、事業譲渡などに伴い、利⽤契約に基づく契約者の地位の承継を希望する場合、契約者は、当社に対し、合併等の事実を証明する書類を添えて、当社が定める⼿続き⽅法にてその旨を申請するものとします。
３．当社が前項の申請を書⾯にて承諾した場合に限り、利⽤契約に基づく⼀切の債権・債務を含む利⽤契約上の契約者の地位が承継されるものとします。

第24 条(データの管理)
１．契約者及び利⽤者が本サービス上に⾃ら登録、投稿、保存したすべてのデータ及び情報であって、アクセス制御機能が施されているもの（以下、「保存データ」といいます。）は、契約者⼜は利⽤者⾃⾝により直接管理するものであり、本規約によって契約者から許可を得た範囲を除き、当社は、保存データについていかなる権利も取得しないものとし、また参照、閲覧等をして利⽤しないものとします。
２．前項の規定にかかわらず、当社は、サーバの故障、停⽌時の復旧の便宜、データ送受信の障害防⽌等のために、保存データを任意にバックアップ等の複製を⾏い、⼀定期間保管しますが、復元の義務を負うものではありません。
3．当社は、利⽤契約終了に伴い、当社が別途定める⼀定期間の経過後保存データを削除します。当社は、利⽤契約の終了後は、保存データについて、その保管、削除、複製等に関して契約者、利⽤者⼜は第三者に⽣じた損害について⼀切責任を負いません。
４．当社は、契約者⼜は利⽤者の同意なしに保存データ等の秘密に係る情報を第三者に開⽰しないものとします。ただし、法令による要請、裁判所の令状などがある場合においては、契約者⼜は利⽤者の同意なしに全部⼜は⼀部の保存データを開⽰できるものとします。
５．当社は、保存データの内容ならびにその正確性、合法性、道徳性、信頼性、当該契約者⼜は利⽤者が所属する法⼈等の内部規則等に適合することについて⼀切の責任を負わないものとします。

第25 条（個⼈情報保護）
１．当社は、当社の「プライバシーポリシー（個⼈情報保護⽅針）」及び「個⼈情報の取り扱いについて」に従って契約者及び利⽤者の個⼈情報を適切に取り扱うものとし、契約者及び利⽤者は、当社がこれらの「プライバシーポリシー（個⼈情報保護⽅針）」及び「個⼈情報の取り扱いについて」に従って個⼈情報を取り扱うことについて同意するものとします。
２．契約者及び利⽤者は、本サービスの利⽤上で取り扱う個⼈情報等を「個⼈情報の保護に関する法律」その他関連法令に従い、管理、保護するものとします。

第 26 条(当社による本サービスの変更・追加・廃⽌)
１．当社は、３０⽇以上の予告期間をおいて当社ウェブサイト上で告知することにより、本サービスの内容の⼀部⼜は全部を変更・追加・廃⽌（以下、「変更等」といいます。）することができるものとします。その場合、当社は、変更等に伴い契約者に損害等が発⽣したとしても⼀切責任を負わないものとします。
２．当社が変更等を⾏った場合であっても、当社は、理由の如何を問わず、本サービスの利⽤料⾦を契約者に対し返還しません。

第 27 条(本サービス提供の中⽌、中断及び利⽤契約の解除)
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利⽤契約に基づく本サービスの提供を契約者及び利⽤者に何ら責めを負うことなく中⽌⼜は中断することができます。
（１）当社の本サービスにかかる設備の保守上⼜は⼯事上やむを得ない場合。
（２）当社の設備にやむを得ない障害等が発⽣した場合。
（３）電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中⽌することにより本サービスの提供が困難となった場合。
（４）天災地変（暴⾵、落雷、地震、洪⽔、噴⽕、津波等）、戦争、テロ⾏為、暴動、内乱、⽕災、停電、法令の改廃・制定、公権⼒による処分・命令、ストライキその他の争議⾏為、その他の不可抗⼒により、本サービスの提供ができなくなった場合。
（５）その他、当社が本サービスの運営上⼀時的な中断が必要と判断した場合。
２．当社が、前項の規定に基づき本サービスの提供を中⽌⼜は中断する場合は、その理由及び実施期間を当社ウェブサイト上で告知します。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
３．第１項各号の⼀に該当する事態が３０⽇以上継続した場合には、当社及び契約者は、相⼿⽅への電⼦メール⼜は書⾯による通知により、当該事態によって本サービスの提供が妨げられている利⽤契約を、相⼿⽅に何ら責めを負うことなく解除できるものとします。
４．第１項に基づく本サービス提供の中⽌・中断及び前項に基づく利⽤契約の解除があったとしても、契約者が本サービスの利⽤が可能であった期間について、契約者は、利⽤料⾦の⽀払い義務を負うものとします。この場合、１ヶ⽉に満たない期間の利⽤料⾦は、当該⽉の⽇数に応じて⽇割計算した⾦額（当該⾦額に１円未満の端数があるときは、その端数⾦額を切り捨てた⾦額）とします。

第 28 条(本サービス提供の停⽌)
１．当社は、契約者が以下の(1)号から(3)号の各号のいずれかに該当した場合は、当社からの通知によって、また、以下の(4)号から(12)号の各号のいずれかに該当した場合は、当社から何らの通知を⾏うことなく、直ちに本サービスの提供を停⽌することができます。
(1)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(2)第 11 条(利⽤契約の成⽴)第３項の各号のいずれかに該当した場合
(3)利⽤料⾦その他当社に対し負っている債務について、⽀払期⽇を経過してもなお⽀払がない場合
(4)第 21 条(禁⽌事項)の各号のいずれかに該当する⾏為を⾏った場合⼜は該当する可能性があると当社が判断した場合
(5)差押、仮差押、仮処分、公売処分、租税滞納処分その他公権⼒の処分を受け、⼜は⺠事再⽣⼿続開始、会社更⽣⼿続開始、特別清算開始、特定調停もしくは破産その他倒産⼿続の開始の申⽴がなされた場合
(6)会社分割、事業の全部若しくは⼀部を譲渡し、⼜はその決議をした場合。（第 23 条(契約者の地位の譲渡等)第２項及び第３項に基づく申請、承諾の⼿続きが⾏われている場合を除きます。）
(7)減資、準備⾦の取崩し若しくは⾃⼰株式の取得を⾏い、⼜はその決議をした場合。
(8)⽀払停⽌・⽀払不能に陥り、⼜は⼿形・⼩切⼿が不渡りとなった場合。
(9)競売を申し⽴てられ、⼜は仮登記担保契約に関する法律第２条に基づく通知を受けた場合。
(10)監督官庁から営業停⽌⼜は営業免許若しくは営業登録の取り消し等の処分を受けた場合。
(11)財産状態が悪化し、⼜はそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合。
(12)解散した場合。
２．当社は、本条に基づき当社が⾏った⾏為により契約者に⽣じた損害について⼀切の責任を負わないものとします。

第29 条（当社による解除）
当社は、契約者が前条第１項第(1)号から(3)号の各号の⼀に該当した場合は、当社より相当な期間を定めて是正を催告したにもかかわらず是正がされなかったときに利⽤契約を解除することができ、また、契約者が同項第(4)号から第(12)号の各号の⼀に該当した場合、当社から契約者に何らの催告を⾏うことなく、直ちに本サービスの利⽤契約を解除できるものとします。

第30 条（利⽤契約終了後の処理）
１．契約者からの本サービスの解約、当社による解除、本サービスの廃⽌等その終了原因を問わず、契約者と当社との間の当サービス利⽤契約が終了した場合、契約者は、本サービスで利⽤していた契約者及び利⽤者のアカウントに関する⼀切の権利を失うものとし、これにより契約者、利⽤者⼜は第三者に損害が⽣じても、当社は⼀切の責任を負わないものとします。
２．契約者⼜は利⽤者は、必要な保存データがある場合、当該利⽤契約の終了⽇までに、⾃らの責任で当該保存データを確保するものとします。
３．当社は、第 24 条(データの管理)第３項基づき契約終了後の保存データを削除するものとします。

第 31 条(権利帰属)
本サービスに関する知的財産権は当社および正当な権利者たる第三者に帰属し、本規約によって契約者及び利⽤者に権利が移転することはなく、契約者及び利⽤者には利⽤権のみが付与されるものとします。

第32 条（残存条項）
終了原因の如何を問わず、本サービスの解約、当社による解除、本サービスの廃⽌等により利⽤契約が終了した場合、当該利⽤契約終了後においても、第15 条(利⽤料⾦等及び⽀払⽅法)、第16 条(遅延損害⾦）、第17 条(相殺）、第18 条(期限の利益の喪失）、第20 条(アカウント情報の管理)、第22 条(契約者の責任）、第23 条(契約者の地位の譲渡等)、第24 条(データの管理)、第25 条(個⼈情報保護）、第30 条(利⽤契約終了後の処理）、第32 条(残存条項）、第33 条(反社会的勢⼒の排除)、第35 条(免責)、第36 条(秘密保持）、第41 条(協議、合意管轄、準拠法)は、なお有効に存続するものとします。

第33 条(反社会的勢⼒の排除)
１．契約者及び当社は、相⼿⽅に対し、次の各号に掲げる事項を表明・保証します。
（1）⾃ら⼜は⾃らの役員（取締役、監査役、執⾏役、執⾏役員及びこれらに準ずる者をいいます。）⼜は⾃らの株主等であって実質的に所有し、若しくは⽀配する者が、本サービスの利⽤申込み時から利⽤契約の履⾏完了時までの間のいつの時点においても、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなったときから5 年を経過しない者、暴⼒団関係企業・団体⼜はその関係者、その他の反社会勢⼒⼜はその所属員（以下、総称して「反社会的勢⼒」といいます。）に該当しないこと。
（2）本サービスの利⽤申込み時から利⽤契約の履⾏完了時までの間のいつの時点においても、⾃ら若しくは第三者の不正の利益を図る⽬的⼜は第三者に損害を加える⽬的をもってするなど、不当に反社会的勢⼒を利⽤していると認められる関係を有していないこと。
（3）本サービスの利⽤申込み時から利⽤契約の履⾏完了時までの間のいつの時点においても、反社会的勢⼒に対して資⾦等を供与し、⼜は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有していないこと。
２．契約者及び当社は、本サービスの利⽤申込み時から利⽤契約の履⾏完了時までの間のいつの時点においても、⾃ら⼜は第三者を利⽤して次の各号の⼀にでも該当する⾏為を⾏わないことを、相⼿⽅に対し、確約します。
（1）暴⼒的な要求⾏為。
（2）法的な責任を超えた不当な要求⾏為。
（3）取引に関して、脅迫的な⾔動をし、⼜は暴⼒を⽤いる⾏為。
（4）⾵説を流布し、偽計を⽤い⼜は威⼒を⽤いて相⼿⽅若しくは第三者の信⽤を毀損し、⼜は相⼿⽅若しくは第三者の業務を妨害する⾏為。
（5）その他前各号に準ずる⾏為。
３．契約者及び当社は、相⼿⽅が第１項⼜は第２項に違反したときは、何らの通知・催告を要せず利⽤契約を解除することができ、また、併せて損害賠償を請求することができるものとします。
４．前項の規定により利⽤契約が解除された場合には、解除された当事者に損害が⽣じても、解除された当事者は解除権を⾏使した当事者に対して、その賠償を求めることはできないものとします。

第34 条（損害賠償）
１．当社は、本規約の各条項に定める限度で本サービスについての責任を負うものとし、本規約において保証しない⼜は責任を負わないとしている事項及び契約者⼜は利⽤者の責任としている事項については、責任を負わないものとします。
２．前項のほか、何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。また、かかる場合において当社が負う損害賠償責任の額は、当社が本サービスに関してお客様から受領した直近3 ヶ⽉分の利⽤料の総額を上限として、通常かつ直接の範囲で当該損害を賠償するものとします。
３．前項の損害賠償の内容は、当社・契約者間で協議の上、当社が認めたものに限ります。なお、契約者が前項により当社に対し損害賠償請求できる期間は、当該損害の発⽣⽇から１ヶ⽉間が経過する⽇までとし、当該期間内に契約者が当該請求をしなかった場合は、契約者は、当社に対する損害賠償請求の権利を失うものとします。
４．本条は、有償の本サービスについてのみ適⽤され、第14 条（無償トライアル）に定める試⽤利⽤については適⽤されないものとします。

第35 条(免責)
１．当社は、契約者に対し、契約者が本サービスを通じて得た情報等の正確性、有⽤性、完全性及び特定の⽬的への適合性等について、何ら保証するものではありません。
２．本サービスを利⽤するために必要なソフトウェア及びハードウェア等設備については、契約者及び利⽤者が⾃ら⽤意するものとし、契約者及び利⽤者は、当該設備等の使⽤に関する契約等に従うものとします。なお、当該設備等に起因して契約者及び利⽤者に発⽣した損害については、当社は、⼀切責任を負わないものとします。
３．契約者及び利⽤者が使⽤する端末機器から本サービスに接続する電気通信回線は、契約者⼜は利⽤者⾃⾝の責任と費⽤負担において確保、維持されるものとし、当社は⼀切責任を負わないものとします。
４．本サービスまたは当社ウェブサイトに関連して契約者、利⽤者と他の契約者、利⽤者または第三者との間において⽣じた取引、連絡、紛争等については、当社は⼀切責任を負わないものとします。
５．当社は、本サービスの提供、遅滞、変更、中⽌、停⽌、廃⽌その他本サービスに関連して契約者、利⽤者⼜は第三者に発⽣したデータの流出及び消失等⼀切の損害について、⼀切責任を負わないものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由により契約者に損害が⽣じた場合はこの限りではないものとし、当社が負う損害賠償の責任は、第34 条（損害賠償）第2 項〜第4 項に準ずるものとします。

第36 条（秘密保持）
１．契約者及び当社は、相⼿⽅より開⽰を受けた技術上、営業上その他業務上の秘密情報を秘密に取り扱うものとします。但し、次の各号のいずれかに該当する資料及び情報は秘密情報に含まれないものとします。
(1)既に公知のもの⼜は⾃⼰の責に帰すことのできない事由により公知となったもの
(2)既に保有しているもの
(3)守秘義務を負うことなく第三者から正当に⼊⼿したもの
(4)相⼿⽅から書⾯により開⽰を承諾されたもの
(5)機密情報によらずに独⾃に開発し⼜は知り得たもの

第37 条（当社営業資料への掲載）
当社は、契約者が本サービスのユーザであることを当社の営業資料に掲載することができるものとし、掲載を望まない契約者は、その旨当社に通知することにより掲載を拒否することができるものとします。

第 38 条(通知)
１．当社から契約者⼜は管理者ユーザへの通知は、本規約に別段に定めのある場合を除き、電⼦メール、当社ウェブサイト上での告知、書⾯⼜は当社が適当と認めるその他の⽅法により⾏うものとします。
２．当社から契約者⼜は管理者ユーザへの通知が電⼦メールで⾏われる場合、第11 条（利⽤契約の成⽴）に定める申込み⼜は第 19 条(登録事項)第２項に定める登録事項の変更⼿続により当社に登録された電⼦メールアドレス宛に発信したことをもって契約者⼜は管理者ユーザへの通知が完了したものとみなします。
３．前項の場合、契約者⼜は管理者ユーザは、当社が電⼦メールで発信した通知を遅滞無く閲覧する義務を負うものとします。なお、電⼦メールの閲覧とは、契約者が電⼦メールを画⾯上に開⽰し、内容を熟読して確認することをいいます。
４．当社から契約者への通知が、当社ウェブサイト上での告知により⾏われる場合、当該告知がウェブサイト上に掲⽰されたときをもって契約者への通知が完了したものとみなします。

第 39 条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項⼜はその⼀部が、法令等により無効⼜は執⾏不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び⼀部が無効⼜は執⾏不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効⼒を有するものとします。

第40 条（完全合意）
本規約は、本サービスに関連する契約者と当社との完全な合意を構成し、本規約に記載されていない⼝頭⼜は書⾯による表明、陳述、誘引に優先して適⽤されるものとします。

第41 条(協議、合意管轄、準拠法)
１．本サービスに関連して、契約者と当社との間で紛争が発⽣した場合は、誠意をもって協議するものとします。
２．前項に定める協議により当該紛争が解決しない場合は、東京地⽅裁判所⼜は東京簡易裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。
３．本サービスの利⽤契約の成⽴、効⼒、解釈及び履⾏を含む全ての事項は、⽇本法に準拠するものとします。本サービスに関連して、契約者と当社との間で紛争が発⽣した場合は、誠意をもって協議するものとします。

【2022 年 7 ⽉ 1 ⽇制定】

日本ワムネット株式会社